電気料金

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発電燃料と電気料金の関係

公開日:2017.07.31
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発電燃料と電気料金の関係
日本では化石燃料を原料とする火力発電の割合が
発電総量の9割近くを占めています。原油や液化
天然ガスはその殆どを海外からの輸入に頼ってい
ます。これらの調達費用は需給バランスで価格が
変動する為、国の定めた規定により、発電を担う
電力会社が原材料相場と照らし合わせ調達費用額
を算定申告し翌々月の電力料金請求額に反映させ
調整を行っています。

日本で実際に行われている発電方法

 現在実用化されている発電方法は、複数存在しています。 わが国においては、火力発電・水力発電・原子力発電の他、風力発電・太陽光発電で電気が作られています。 経済産業省エネルギー庁が纏めた、2016年度エネルギー白書によると、2014年分の統計では、火力発電の割合が割合87.7%と最大になっています。 続いて水力発電が9.0%のシェアを持ち、新しいエネルギー源として脚光を浴びている再生可能エネルギーは3.2%と依然低水準の状態です。 最大シェアを持つ火力発電は、東日本大震災による原発停止の影響で、過去5年間に27%近くシェアを伸ばしています。 火力発電の発電燃料は、LNGこと液化天然ガスが46.1%と5割近くを占めそれ以外には石炭と石油を燃料に用いて発電が行われています。

燃料別でみる実際の発電コスト

 2014年に資源エネルギー庁が試算し公表されたデータによると、最もコストが高いのは石油による発電と、太陽光を利用した発電で、1kwあたり30円程度です。 その次が、LNGを使用燃料とする火力発電で約13.7円、石炭による火力発電は12.3円程度になっています。 燃料コストが最も低いのは原子力発電で、1kwあたり約10円の費用が発生します。 ご存知のように、化石燃料には相場で決まる市場価格があり、この価格の変動とともに発電燃料費が変動し電気料金に反映されています。 世界経済が好景気サイクルに入ると資源重要が活発化し、化石燃料価格も高騰します。 また戦争や災害など何らかの事情で供給が逼迫しても、燃料費は高騰します。 逆に景気低迷期には需要が減り、資源価格は低迷します。 このような価格変動は電力会社などの企業努力だけでは対処できないものとされ、国の規定により消費者の利用料金に反映されます。

燃料費調整額として請求に反映

 私達の手元に届く「毎月の電気使用量のお知らせ」を見てみると、請求内訳の項目には基本料金や電力量料金といった家庭で使用している電気の他、燃料費調整額や再エネ発電促進賦課金等といったよく分からない請求金額が書かれています。 燃料費調整額というのが、まさに化石燃料費の価格変動が利用者の請求額に反映している金額です。 3ヶ月分の平均燃料価格が、毎月の電気料金に反映される仕組みになっています。 電気料金の設定は国の認可が必要です。 電力会社が経済産業省へ申請する時に、電気料金の単価を設定すると同時に、燃料費調整額を算定する為の基準単価を定めます。 発電燃料を調達する際に、いくら位で買い付けられるという価格です。 この調整費は翌々月の電気料金請求に反映されます。