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電力自由化によって需給調整能力がアップする?電気料金への影響は?

公開日:2016.07.02
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電力自由化によって需給調整能力がアップする?電気料金への影響は?
日本の電気は、様々な取り組みによって停電も質の低下もない優秀な供給を可能としてきました。電力自由化によってこの安定供給が崩れるのではと心配されていますが、新電力会社には需給調整や安定供給義務が課されるため、過度な心配は不要です。これによって電気料金も安定させられるため、新会社はグループを組んで需給調整をより確実にするシステム構築などに取り組んでいます。

 

毎日必ずと言っていいほど利用している電気は、不足することなく消費者すべてに行き渡っています。
当たり前になっていますが、実はこれはすごいことなのです。
日本では電気の安定供給を確実にするため、様々なシステムが構築されてきました。
例えば、それぞれの発電方法の特性や長所を組み合わせて最適な発電方法を利用する電源のベストミックス化や、設備そのものの徹底した保守点検、まんべんなく全国へ電気を送るための送電線の設置などが挙げられます。
こういった取り組みにより、日本の電力は世界でもトップクラスの良質かつ安定供給を実現しているのです。

 

電力自由化と需給調整

 

最近はテレビなどの影響もあり、電力自由化について興味を持つ人が増えてきました。
その中でよく聞かれるのが、電力自由化によってこれまでの安定供給の仕組みが変わってしまうのではないかという不安です。
結論から言えば、このような心配は杞憂と言えます。
自由化によって新規参入する企業には、電気をこれまで通り安定的に消費者へ届けるために同時同量の義務が課されます。
これは、需要を賄うのに十分な量の発電を行い、需要と供給を同レベルに維持することを指します。
この同時同量が継続されれば、決して発電不足で停電になるようなことはりません。
安定供給が継続して可能となるため、電気料金も安定して設定できます。
このため、新規参入する会社には需要を的確に把握し、供給量をコントロールする需給調整能力が重視されます。
こういった点を国によって厳しく審査され、クリアした会社のみが新電力会社として認められるのです。
このため、自由化後に登場する新会社は安定供給が可能な能力を持った会社という事になり、停電やちらつきといった電気が不安定になることは無いとされています。

 

新電力会社はどのように需給調整する?

 

新規参入する新電力会社は、大手企業から地域限定の中小企業まで様々なタイプがあります。
小規模な会社の場合、自社のみで需給調整を行うことはノウハウ的にも設備的にも非常に難しくなります。
もし需給バランスが不安定になれば、その地域の送電網全体の周波数が乱れ、最悪の場合停電を引き起こしてしまいます。
さらに、供給が足りなくなれば他の電力会社に補充してもらわなければなりません。
このような事態を起こした会社には、高額の罰金のようなものが課せられてしまいます。
会社の不利益が大きくなれば、その損失を埋めるために電気料金が引き上げられる可能性もあり、消費者にとって好ましくない状況となります。
このような事態を避けるため、中小規模の新会社は地域ごとやグループ会社ごとなどで複数集まり、電力を融通しあうことで需給調整を適切に行うシステムを構築するケースが増えています。

 

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