電気料金

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日本の電気料金の決まり方

公開日:2016.02.10
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日本の電気料金の決まり方
日本の電気代は、世界に比べて高いと言われています。日本の電気使用量に対する料金はどのように設定、計算されているのでしょうか。また電力自由化によって今まで寡占状態だった電力会社はどう対応していくのでしょうか。

日本の電力会社は、儲け過ぎている?

 

社の年間売上高の合計は、なんと15兆円以上を挙げているのです。
その中でも突出しているのが福島第一原発の東京電力で、5兆円を超える膨大な売り上げを誇る世界最大の電力会社です。
東日本大震災で事故の賠償金が払えないと政府に頼っているようですが、どうでしょうか。
そんな電力会社が最も恐れている電力の完全自由化が施行されたのです。
これまでの寡占化が一転、自由競争の市場になったのです。
その対策を電力各社は必死の思いで模索していると言うのが現状です。
それともう一つ、電力会社が懸念しているのが、夏場のピーク時に見られるように電力需要が一時に集中して供給自体がストップし、停電を起こすことでしょう。
いわゆる「ブラック・アウト」です。
電力会社の最大のコストは、設備の維持管理と拡大にかかる費用です。
停電になったら莫大な損失が出てしまうのです。

 

電気料金は、基本料金と電力量料金で決められる

 

電気料金は、消費電力の大きさによって決められる「基本料金」と消費電力量によって決められる「電力量料金」の二つから成り立っているのです。
私たちが働く会社や工場、店舗といった電気を使う設備に、その施設全体が使った電気の使用量を一時間に二回計測、記憶する「デマンド・メーター」という機器がついています。
このデマンド・メーターには、多く使った30分間の電気使用量を2倍にした数字(最大デマンド値)を記録されています。
その数字の中で最も高かった数字に、1500~1700円を掛けたものに、0.85を掛け、消費税を加えたものを毎月電気の基本料として請求する仕組みになっているのです。
これを「デマンド制度」と呼んでいます。
この制度では、1年間で一番消費電力量が多かった30分間の数値で契約電力が決定し、毎月の基本料が決まると言うことになります。

 

電気代は公共料金だから下げられない?

 

このシステムはガス代や、上下水道代などにも使われています。
こうした料金は、法律で決められているものと思っている人も少なくありませんが、それは違います。
電気、ガス、水道代の基本は、取引量に応じた顧客との一年間の契約です。
契約条件の見直しの機会は、法人であろうと個人であろうと均等に与えられ、常に交渉の余地があると言うことです。
これが大手電力会社だけでなく、多数の会社と交渉できるようになるのが、2016年からはじまる電力自由化なのです。

 

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