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電気料金の誤請求防止にも繋がった、電力自由化

公開日:2017.03.13
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電気料金の誤請求防止にも繋がった、電力自由化
2016年4月の電力小売り自由化が開始される前には、
地域間で定められていた単一事業者としか電気契約
を結ぶ事ができませんでした。それにより、単一
事業者が地域の多数の契約者を一手に引き受けなけ
ればいけない事から、二重請求などの誤請求も実は
多く発生していました。
電力自由化により契約者が分散すれば、誤請求など
も防止する事ができます。

今までの電力事業の運用方法とは

2016年4月より、電力の小売り自由化が開始されています。 既に大企業や工場などの大口の電力契約者に対する自由化は行われていましたが、今回の自由化の対象に一般家庭も含まれていた事から、多くの人の注目を集め、「自由化」という言葉も一般的になりました。 自由化が行われる以前は、住んでいたり事業所のある地域ごとに、定められている電力事業者と自動的に使用契約を結ばれる形となっていました。 その為、電気料金に関する請求についても、「電気の一般的な値段」が周知されていなかった為、請求額に何の疑問も持たずに、そのまま支払っていた、という利用者がほとんどでした。 けれども単一事業者だったからこそ、一つの事業者でその地域の全ての契約者をカバーしなければいけなかったので、二重請求や増額での請求など、誤請求も実はたびたび起きていた事が分かりました。

契約者も分散する事によって起きる事

電力自由化後は、単一事業者による電力事業ではなく、全ての企業や事業者が電気事業に参入する事が可能になりました。 また、契約者も新規参入した事業者も含めて、自由に契約する電力事業者を選択できるようになりました。 その為、契約者は単一事業者に集まる事なく、複数の電力事業者に分散される事になります。 そして、誤請求などのミスもより防止できるようになります。 また、東日本大震災で浮き彫りになった、単一事業者ゆえの電力供給に関する問題点も改善されます。 電力供給できる事業者が複数に増えた事により、災害時にも安定して日本全国へ電力を供給できる可能性が高まります。 そして、電力料金の不透明な高騰などもなくなり、電力市場の価格も適正化される事が期待されています。

経済にも良い影響

電力自由化によって、契約者にとっても嬉しい影響は誤請求が減る、というだけではありません。 一つは、電力市場に顧客獲得の為の競争が生まれる事により、電気料金の全体的な値下げが起きる事です。 また、電気料金と他のインフラ料金とのセット割りを提供する事業者も多い為、他のインフラ料金の値下げも併発したり、家計のスリムアップ効果も生まれる可能性が大きいです。 そして、新しい電力事業者が増えるという事は、経済全体への効果も高いです。 新規事業所や契約関連の雇用増加などです。 そして、2020年の送電線分離により、より電気料金は下がる可能性が高いです。 今後は2017年4月にガス自由化が開始される事が決定されていますので、合わせて家計や経済への良い影響がある事が期待されています。