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経産省と公正取引委員会は電気料金値下げのためにいろいろなサポートをしています

公開日:2016.06.27
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経産省と公正取引委員会は電気料金値下げのためにいろいろなサポートをしています
経産省と公正取引委員会は、国民が電力自由化で電気料金が値下がりするよう、法制面での様々なサポートやバックアップをしています。 特に「適正な電力取引についての指針」の策定と、電力時自由化の進捗状況に合わせて指針を適宜改定する事により、従来の大手電力会社と新規参入する新電力が自由に競争できる土壌をつくっています。

 

電力自由化でフェアな競争を実現するには、電気の卸売り、小売、発送電の3分野で既存の電力会社と新規参入する新電力会社が対等に競争できる必要があります。
公正取引委員会と経産省は「適正な電力取引についての指針」を電力自由化の進捗状況に応じて随時改定しています。
自由競争による電力取引の指針を政府が明確にする事は、フェアな市場を育成する上で非常に重要です。
電力事業で既得権を持つ従来の電力会社が指針を破ったり、新規参入する新電力が電気料金の不当なダンピングを行い市場を混乱させた時、指針をベースに電気事業法や独占禁止法でペナルティーを課すことができるからです。
2016年3月の適正な電力取引についての指針改定においては、従来の大手電力会社にフェアな競争を促す要件が多く盛り込まれています。

 

順次進む規制緩和

 

2016年4月1日からスタートする電力小売全面自由化により、電力市場には大きな風穴が開き、日本のエネルギー市場において規制緩和が大きく前進します。
しかし、経産省が2020年4月に予定している発送電事業の完全分離までは、完全な形での電力自由化は先送りとなっているのが実情です。
さらなる電気料金の値下げへ向けて、公正取引委員会と経産省は「適正な電力取引についての指針」を根拠に電力市場のフェアな競争を推し進めます。

 

自由な競争を実現するためのサポート

 

経産省が電力自由化で電気料金を値下げするために注目しているのは、電力供給先と一般家庭が結ぶ、電気契約変更を妨害したり、遅延する事の無いよう従来の電力会社を監督する事です。
電気契約変更はスイッチングと呼ぶことが多く、テレビや各種マスコミからスイッチングの円滑化という言葉を聞くことが最近多いでしょう。
実際、電気契約先の変更手続きがスムーズに進まなかったり、本来は必要ではない書類の添付などを義務付けるようになると、スイッチングを阻害し自由競争を大きく妨害します。
公正取引委員会と経産省の「適正な電力取引についての指針」ではスイッチング手続きを一般家庭において仲介する電力広域的運営推進機関に対し、手続きの遅延が発生しないよう十分な対応を求めています。
電気料金値下げへ向けて、法制面でのバックアップがしっかりされているのはうれしい事です。
公正取引委員会は、電力会社が一般家庭向けに電気とその他の商品やサービスをセット販売する場合、電気料金をダンピングして設定すると独占禁止法に触れると警告しています。
ダンピングによりフェアな競争を妨げる動きにも公的機関は注意しています。

 

03経産省と公正取