電気料金

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電気料金決定における同時同量の原理とは

公開日:2016.07.01
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電気料金決定における同時同量の原理とは
電気は蓄積できないという性質があり、電力自由化のもとでも同時同量の原理が働いています。同時同量の原理を維持するため新電力も既存の電力会社の送電設備を利用することになりますが、その際のコスト負担が弾力化され、より新電力が選びやすくなっています。

 
電気は蓄積が利かない、一般の方でも聞いたことがあるかと存じます。
特に大震災による原発停止などによって電力が不足し、各地に節電要請が出た際に発電した瞬間に電気が使われ蓄積できないことが盛んに話題となり、それをキッカケに電気が貯められないと知った方は多いことでしょう。
これを電気供給における同時同量の原理と呼んでいます。
もし、供給量を上回る需要が生じて電気が使われると、その瞬間に停電が起きることになります。
24時間365日、日本全国すべての利用者に安定して電気を供給するため、電力会社ではこれまでのデータから使用量を分析し、1日のうちで最も使用量が多い14時から16時のピーク時間帯に対応できる発電を行っています。

 

同時同量が求められる電力自由化

 

電気は蓄積ができず、その瞬間ごとに需要と供給のバランスが一致していないと安定供給ができません。
そのため、電力自由化後も発電設備と送電設備の一体的な整備・運用が維持され、全ての新電力が既存の設備を使って供給することで、契約する電気供給事業者にかかわらず利用者すべてへの電気の安定供給を目指しています。
電力自由化によって大手電力会社以外の新電力が大手電力会社の送電ネットワークを利用する際も、需要量と供給量における同時同量を満たすことが求められます。
ただし、完全一致を求めるのは難しいため、同時同量の範囲を弾力化し、30分ごとに3%の変動範囲を基本とし、10%までであれば変動の程度に応じた段階別の不足供給料金として新電力がインバランス料金を支払うことで体制を維持しています。

 

電力自由化に向けた環境整備

 
電力自由化が特別高圧や500kw以上の高圧利用者に解禁された後も、大手電力会社以外の異なる供給区域から電力を調達すると、供給エリアをまたぐごとに振替供給料金が課金されていました。
そして、その振替供給料金は電気料金の一端として、大手電力会社以外から電気の供給を受ける利用者が負担することとなっていたのです。
ですが、2005年4月、500kw未満の比較的小規模な高圧利用者にも電力自由化が拡大される際にこの振替供給制度も見直されることになったのです。
契約した利用者が単独で負担するのではなく、地域をまたいで最終的に届けられる地域の全員で分担する制度となったのです。
これにより負担が分散化されて電気料金がより引き下がることが可能となります。
電力自由化後も新電力との契約に踏み切れない原因の1つにもなっていたコスト負担が、利用者単独ではなく利用者全体で分散して負担できるようになったことで、競争原理が効率的に働き、新電力と大手電力会社との差が縮まることになったのです。

 

11電気料金決定に