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電気料金に影響する原燃料価格の存在と新電力の料金体系

公開日:2017.03.05
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電気料金に影響する原燃料価格の存在と新電力の料金体系
電気料金には石油やLNG、石炭などの原燃料価格の変動を反映した燃料費調整額が反映されています。 電力自由化によって電気料金も多彩になりますが、新電力では地域の燃料費調整額をそのまま反映し、消費者に既存の電力会社との電気料金の差が分かりやすい料金設定をする事業者が一般的です。

 

電気料金は単価と使用量だけで決まるのではなく、平成8年1月から導入されている燃料費調整制度に基づき、発電のために用いられる原油や天然ガス、石炭などの原燃料価格の変動が反映されています。
燃料費調整制度が導入された趣旨は、発電事業者がいかに経営を効率化させ、経費削減などの努力をしたとしても、政治情勢や経済動向などによって大きく変動する燃料価格や為替レートの影響は経営努力によっては排除できないため、その影響を外部化することで発電事業者の経営効率化の成果を明確化しようとするものです。
これによって、経済情勢の変化を可能な限り迅速に料金に反映させ、発電事業者の経営環境の安定を図ることが制度の重要な目的となっています。

 

燃料費調整はどのように行われるか

 

燃料費調整を行うにあたっては、まず原油とLNG、石炭のそれぞれの3か月間の貿易統計価格をもとに毎月平均燃料価格を算出します。
算出された平均燃料価格の実績と基準燃料価格を比較して、その差分に基づき燃料費調整単価を算定します。
円安の影響で原燃料の輸入価格が上昇するなど、平均燃料価格基準燃料価格を上回る場合はプラス調整を、逆に下回る場合はマイナス調整を行います。
各家庭や事業所が支払う電気料金の急激な変動を避けるため、算定された燃料費調整額は2か月後の電気料金に反映される仕組みになっています。
燃料費調整額は毎月の燃料費調整単価に家庭や事業所における使用電力量を乗せた形で算定されるため、原燃料の価格が上がった場合は燃料費調整額がその上に加算、燃料価格が下がった場合は燃料費調整額が控除され、安くなります。

 

新電力でも燃料費調整は行われるのか

 

既存の大手電力会社の電気料金は基本料金に電力量料金と再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたもので構成されており、電力量料金は電力料金単価に使用量を乗じたものに燃料費調整額をプラスまたはマイナスして算出されています。
この点、電力自由化によって新たに参入する新電力の場合はどうなるかですが、新電力となる小売事業者は発電会社に対する発電料と託送事業者に対する託送料の支払いも行っており、発電料には原燃料価格も反映されています。
また、新電力の方針として、既存の電力会社からの切り替えで電気料金がカットできたことを消費者に明確にアピールするため、燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金は供給エリアの既存の電力会社と同じ料金としたうえで、基本料金や従量料金を引き下げて違いを明確にして差別化する傾向が一般的です。

 

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