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電気料金を下げるための経済産業省が設けた新ルールとは

公開日:2017.07.24
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電気料金を下げるための経済産業省が設けた新ルールとは
経済産業省は大手電力会社に対し送電コストが5%
超下回った時に電気料金を安くするように命じる
ことが出来る新ルールを設けました。
送電コストと直結する送電線利用料は高いと電気
料金や新規参入の電力会社に悪影響であるため電
力自由化を阻害しかねません。
しかし大手電力会社がコスト操作を行うのではな
いかという懸念もあるので話し合いの余地が残さ
れています。

経済産業省の新ルールとは

2016年8月、経済産業省は大手電力会社に対し電気料金を下げるための新ルールを作りました。 これは大手電力会社の送電コストが想定している金額よりも安く収まった場合に素早く電気料金の引き下げを促すというもので、人件費や設備費などの料金を認可した時よりも5%超安くなったら電力会社に説明を求め、値下げを命じることが出来るようになったということです。 今までも値下げを命じることは出来たのですが、一定の条件があったためなかなか命令に踏み切ることが出来ませんでした。 その理由は送電コスト、つまり送電線利用料が高すぎて利益が積み上がった場合に値下げを命じることが出来たのですが、何年も大幅な黒字の状態が続いた場合に発動出来るもので命令がし辛いというデメリットがありました。 言い換えれば大幅な利益を出さないように行えば、送電線利用料が高くても問題ないということになってしまいます。 この状態を改善するために新ルールを設けたという背景があります。

送電線利用料とは

この送電線利用料というのは電力会社が利益を出しやすいものであり、電気料金を引き上げている要因でもあります。 電力会社から利用する場所に運ばれてくる電気は何を伝ってきているのかと言えば送電線を伝って来ています。 電気の通り道を作っている送電線が無ければ電気を送ることが出来ませんので無くてはならないものであり、電力自由化で様々な電力会社が参入している今は大手が管理する送電線を使っているため新規参入した電力会社にとっても必要不可欠です。 だからこそこの送電線利用料は利益が出しやすいものであり、大手が儲けを得ることが出来るものになりやすいのです。 送電線を利用する電力会社だけではなく電気を使っている側にも負担しなければならないため、送電線利用料が上がると電気代が上がってしまうので電力自由化本来の目的である料金の引き下げを阻害しないように新ルールが設けられました。

経済産業省が踏み込みやすくなった反面課題もある

使用コストの5%超を下回ったら即値下げを命令するものではなく、まずは大手電力会社に要請をし値下げを要求します。 しかし次年度の4月1日になっても値下げが出来ない場合は命令という形になり、強制力が働くという仕組みになっています。 ただしどのような状況であっても値下げをしなければならないわけではなく、天候など已むを得ない理由であればその限りではないため柔軟性があるとも言えます。 経済産業省が電気料金について踏み込めるルールが出来たのですが、問題点もありコストを5%以内に抑えて大幅ではない黒字にすれば送電線利用料が高いままでも問題ない状況になるのではないかという懸念です。 使用した費用の妥当性をどう判断するかなどが話し合われており、電力自由化を阻害しないように方針を決めていくようです。