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保安面は既に自由化、電気料金と共に値下げに期待

公開日:2016.08.10
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保安面は既に自由化、電気料金と共に値下げに期待
今回の電力小売り自由化は、一般家庭のみならず事業者や小規模事業所の企業もその対象に含まれています。また、電力小売り自由化以前に、企業や事業者が定期的に行っている保安管理業務に関する業者は既に2004年に自由化されていますが、この時業者の見直しを行わず今もそのままという企業や事業者も多いです。今回の電力事業者見直しと主に、保安管理業者の見直しも行えば、電気に関する費用の大幅カットも期待出来ます。

 

2016年4月から、一般家庭や小規模事業者が含まれる小口契約者を対象にした電力自由化が始まります。
新規参入を表明した企業も多く、その多くが他の事業で有名な大企業です。
その為料金プランや企業が既に行っている事業との同時契約によるセット割や、付帯サービスの提供等が発表されており、今よりも電気料金の引き下げが出来る事への期待感から、電力自由化への注目が集まっています。
その為には家庭や事業所の状況に応じて、適切な電力事業者を選択して電気利用契約を結ぶ事が重要になってきます。
今回の電力自由化は、一般家庭のメリットがクローズアップされがちですが、今回自由化の対象になる個人経営者や事業者、企業も電力自由化を上手に活用すれば、電気料金を引き下げられ、予算削減に繋げる事が出来ます。
その為には、企業や事業者向けの料金プランや付帯サービスを提供している事業者も今後も含め増えていくので、動向に注視し、上手く電力事業者の乗り換えや契約プラン・使用電力の見直しを行っていく必要があります。

 

既に自由化されている保安面

 

また、企業や事業者で毎月の電気使用料金以外に電気に関する事で生じる費用に、保安面の対策があります。
具体的には事業所内で使用されている電気機器の点検や管理等を行い、安全に電気が使われる様に保つ為に行われている保安管理業務の事を指します。
実は、この電気保安に対しては既に自由化が2004年に行われています。
2004年以前までは、地域ごとに定められた各電気保安協会の及び個人事業として行われている事の多い電気管理技術者が、この管理業務を行う事が許可されていました。
けれども、2002年に電気事業法施行規則が改定され、2004年1月より管理業務に一定条件を満たした民間営利法人の新規参入が許可され、自由化されました。

 

電気料金と、保安面両方で料金見直しを行おう

 
しかしながら、一般家庭では関心が低い事から管理業務に関する自由化はあまり一般的には知られていなく、自由化されても管理業務を行う者の契約見直し及び変更せずに現在までそのまま同業者と契約を続行している、という企業や事業者も多いです。
今回の電力小売り自由化に伴って、契約している電気料金プランや電気事業者の見直しと同時に、保安管理業者も見直す事によって、両方の面での引き下げを行える可能性が高いです。
今回の電力自由化は、もう一度電気に関する企業・事業所におけるコストカットを考えてみる良い機会だと言えるでしょう。

 

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