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電気料金の規制緩和にもかかわる資源エネルギー庁

公開日:2016.06.30
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電気料金の規制緩和にもかかわる資源エネルギー庁
資源エネルギー庁は経済産業省の外局として、電力自由化を推進する立場にあり、電気事業法の改正や自由化に向けての環境整備に携わってきました。

 

資源エネルギー庁は経済産業省の外局機関であり、石油や電力、ガスなどのエネルギーの安定供給や省エネルギー政策、原子力や再生可能エネルギーなどの新エネルギー政策を統括しています。
これまでの電気料金に関する規制や緩和、現在の電力自由化に向けたリードをとり、環境整備を行うのも資源エネルギー庁です。
電力自由化は1990年代における世界的な規制緩和の潮流のなかで日本の高コスト構造や内外価格差の是正を目指し、当時の総務庁が1993年にエネルギーに関する規制緩和を提言したことをキッカケに議論が始まりました。
そして、電気事業審議会での審議を経て1995年4月に31年ぶりとなる電気事業法の改正が行われたのです。

 

発送電分離の提言

 
1999年5月に再び電気事業法が改正され、2000年3月から特別高圧を皮切りに小売りの部分自由化が始まりました。
その中で課題となったのが発送電分離の可否です。
発電部門と小売部門への新規参入を認めるものの、送配電部門は現状維持で既存の電力会社に担わせるかが議論となりました。
そこで、資源エネルギー庁の電気事業分科会で検討が行われ、電気事業全体の効率化の促進と電力の安定供給を両立させるためには、発電部門は自由化し、小売部門は部分自由化した上で、発電と送電を一貫体制により維持することが望ましいと結論するに至りました。
そして、2003年2月に資源エネルギー庁の電気事業分科会は発送電一貫体制の維持と新規参入をスムーズにし、新規参入業者とのバランスを図るために送配電部門の公平性・透明性の向上を答申したのです。
この答申に基づき、2003年6月に再び電気事業法が改正され、電力供給システムの安定性の確保と消費者の選択肢の拡大に資する制度が整備されることとなりました。

 

小売全面自由化へ

 
2003年度の取り決めでは小売自由化は部分的にとどまり、特別高圧や高圧利用者である工場やビル、商業施設などが自由に電気の供給先を選べるにとどまっていました。
ですが、いよいよ2016年4月からは低圧の一般家庭や小規模商店なども含めて小売の全面自由化がスタートします。
資源エネルギー庁主導で推進されてきた2013年4月2日の閣議決定においては、広域系統運用の拡大と発電および小売の全面自由化、法的分離の方式よる送配電部門の中立性の強化という3段階からなる電力システム改革に関する改革方針が示され、3ステップに必要な措置を定めた電気事業法改正がそれぞれ通常国会で順次成立し、2016年4月を迎えるに至ったのです。

 

08電気料金の規制